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「賃金8割減」で慰謝料命令 再雇用めぐり北九州の会社に

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「賃金8割減」で慰謝料命令 再雇用めぐり北九州の会社に

 定年後の再雇用で賃金の約8割減を示されたのは不当として、北九州市の総菜製造販売会社「九州惣菜」の元女性従業員が慰謝料などを求めた訴訟があり、同社へ100万円の賠償を命じた2審判決が30日までに確定した。最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)が3月1日付で双方の上告を退ける決定をした。

 高年齢者雇用安定法は、労働や待遇などに関する詳しい条件を定めていない。だが、2審福岡高裁判決は「定年の前後で、条件の連続性が一定程度確保されることが原則だ」との考えを示した。

 その上で、定年後も女性の業務量に大きな変化はない見通しだったことを指摘。会社側の大幅な賃金減額の提示を「裁量権の逸脱」とした。約2割減の賃金を受け取る従業員としての地位を確認する請求は、認めなかった。

 女性側の代理人弁護士や確定判決によると、女性は昭和48年に入社。事務職に従事し、平成27年3月末で定年退職した。フルタイムでの再雇用を会社側に求めたが、定年時と比べて賃金が月額換算で約8割減のパートタイム雇用を提示され続けた。

 北九州市で30日に会見した原告の山本真由美さん(63)は「再雇用時の賃金規定を明示する法改正につながってほしい」と、今後の立法措置に注文を付けた。

 高年齢者雇用安定法は企業に対し、労働者の希望に応じて65歳まで雇用するよう義務付けている。

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