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大阪市、児童急増受け中之島に小中一貫校を新設検討へ 50m走もできない運動場、教室不足…深刻課題に対応迫られ

「タワーマンション建設ラッシュで児童偏在」 タワーマンション(奥)と大阪市立明治小学校(手前)=大阪市西区(本社ヘリから)
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 大阪市の中心部で児童が急増し教室が不足する小学校が相次いでいる問題で、校舎の増築では対応しきれない市立扇町小(北区)と市立西船場小(西区)について、市が校区が重なる中之島エリア(北区)に平成34年度以降、小中一貫校を新設することを検討していることが29日、分かった。市の「児童急増対策プロジェクトチーム」の同日の会議で市教委側が提示した。今後、具体的な計画案を作成する。

 市の推計によると、扇町小学校区の29年の児童数は457人だが、10年後には939人、20年後には1022人に増加。一方の西船場小学校区も29年は610人だが、10年後には1082人、20年後には1014人となる見込みだ。そのため両校の校区が重なる旧市立扇町高校(22年に閉校)の跡地に34年度以降、小中一貫校を新設し、児童の受け皿とすることが検討されている。

 大阪市では、高層マンションの建設ラッシュなどで児童が急増している北、西、中央の3区の中心部で教室や運動場の不足が深刻となっており、市は昨年から市教委や区長らを含めたプロジェクトチームを設置し、対応策を検討してきた。

 この日の会議では、3区内の各小学校のうち、特に早急な対応が必要な小学校9校を対象に、今後20年間の6~11歳の児童数の推計結果とそれぞれの対応策が示された。

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