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【西論】市営地下鉄民営化 大阪に新たな魅力もたらせ

大阪市営地下鉄が4月から民営化。114年間の感謝のヘッドマークをあしらった車両がお目見え=19日、大阪市北区の御堂筋線の梅田駅(前川純一郎撮影)
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 昭和8(1933)年に日本初の公営地下鉄として開業した大阪市営地下鉄が4月1日、「民営」としてスタートする。公営地下鉄の民営化は全国初だ。市が100%出資するとはいえ、新会社「大阪市高速電気軌道株式会社」(愛称・ Osaka Metro (オオサカ メトロ))は、輸送人員で関西大手私鉄5社を上回り、営業収益はトップの近鉄と同規模という名実ともに関西最大規模の民営鉄道会社となる。運営のリニューアルはサービスの向上や経営効率化につながると期待されているが、民営化によって本当に目指すものは何だろうか。

 ◆パナ元専務を社長に

 新会社のキーマン、社長に就任するのは、パナソニック元専務の河井英明氏(63)。山口県出身で、明治大卒業後、松下電器産業(現パナソニック)に入社。常務時代はコスト削減プロジェクトのまとめ役を務め、経費削減や生産性向上を進めた人物だ。

 「利用者目線の会社」を目指し、吉村洋文大阪市長が民間企業の経営経験者から人選した。「利益相反を疑われないように」と、鉄道事業以外から選んだという。吉村市長は「公から民への意識改革、経済成長の拠点インフラとしての成長、利用者サービスの向上を新社長や経営陣にお願いしたい」とし、河井氏については「意中の人」と期待感を示した。

 副社長には、市の塩谷智弘交通局長が就任。経営チェックや助言を行う「経営委員会」も設置される。民営化されるとはいえ、株式は市が100%保有、経営にも関与するので、「オオサカメトロ」は一般企業になるわけではない。国と都で保有する株式は将来的に上場、売却すると準拠法で規定するなど「完全民営化」を目指している「東京メトロ」とは異なり、公営の色合いを強く残した船出となる。

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