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香川、全国初の水道事業の全県一元化 人口減少見据えて値上げ抑制へ

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 香川県内の水道事業が4月1日から一元化される。岡山県から受水する離島の直島町を除く県内16市町と県で広域水道企業団を構成。県全域の水道事業の統合は全国初で、これまで自治体ごとに行っていた経営を効率化し、人口減少に伴う水道料金の値上げ抑制を目指す。

 老朽化している浄水場の統廃合も進め、現在の71カ所から10年後には38カ所まで減らす方針。水道料金は2018年度から10年間は各市町の料金体系を維持する。現在は月額2600~4194円(家庭用20立方メートル使用時)と開きがあるが、28年度からは月額約2900円(同)に統一する予定だ。

 事業の統合で短期的に値上げになる自治体が出るものの、県は「長期的に見ればメリットは大きい」としている。月額2700円(同)の高松市は単独経営を続けた場合、43年には月額3800円になると想定。これが統合した場合は月額3400円に抑えられる見通しだという。

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