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殺人事件遺族の訴訟支援 福岡県が条例

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 殺人など重大事件の遺族や被害者による損害賠償請求訴訟の支援策を盛り込んだ福岡県の犯罪被害者等支援条例案が28日、県議会本会議で可決、成立した。県議会事務局によると、訴訟支援を定めた条例は都道府県では初めてで、支援策の施行は来年4月。

 訴訟支援の対象者は主な生計維持者を殺人事件で失った遺族や、傷害事件などで心身に重い後遺障害を抱え、働くことが難しくなった被害者を想定。

 具体的な支援内容は平成30年度中にまとめる支援計画で定める。現時点では弁護士費用など訴訟費用の補助のほか、勝訴しても加害者側が弁済しない場合、請求権の時効を中断する再提訴の費用補助や法律相談を想定している。

 条例ではこのほか、県民や事業者に対し、偏見による心ない言葉や行動、インターネット上の中傷などの二次被害を生じさせないよう十分な配慮を求めている。

 県議会は性犯罪の被害者支援に特化した条例制定も検討している。

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