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ネット上の誹謗中傷など二次被害対策の条例施行へ 大分県

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 インターネット上の誹謗中傷など二次被害対策を都道府県で初めて盛り込んだ大分県の犯罪被害者等支援条例が4月1日、施行される。県内の被害者遺族らの意見を踏まえており、県は全国への広がりを期待する。

 二次被害を周囲の無理解や心ない言動、インターネットを通じた誹謗中傷で被害者や遺族らが受ける精神的な苦痛や身体の不調などと定義。二次被害が生じないよう十分に配慮することを県民に求めている。

 遺族らからは「男女関係や金銭トラブルなど事件と関係ないことを報じられた」との意見もあり、「報道機関による過剰な取材」も二次被害に当たるとした。県側は「報道を規制するものではない」とし、報道機関との勉強会を検討している。

 大分県の条例は昨年12月に制定。北海道や埼玉、福岡両県も今月、二次被害対策を盛り込んだ条例を制定し、30日から順次施行される。

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