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ダイオキシン無断埋め立て問題 責任者らの刑事処罰を 百条委が報告書 大阪

記者会見する百条委の川上勲委員長(右から2人目)ら=豊能町役場
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 大阪府の豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合が平成28年2月、ダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、事実関係を調べてきた組合議会の調査特別委員会(百条委)は27日、報告書を議会に提出し、全会一致で原案通り可決された。報告書では、当時の組合管理者で元豊能町長の田中龍一氏(現・豊能町議)や副管理者だった元能勢町長の山口禎氏らと、関係する業者を刑事処罰すべきだと結論づけた。

 百条委は28年8月の初会合から、今月16日まで16回にわたり開催。報告書では、能勢町のごみ処理施設を11年に解体した後、残ったダイオキシンを含む一般廃棄物は、廃棄物処理法で、他自治体で処分する場合、搬入先の自治体に通知することが義務づけられているのに、田中氏、山口氏と、元副町長、元組合事務局長の4人が、神戸市に通知せずに廃棄物を搬入したことなどをあげ同法違反の行為を繰り返したと指摘。また田中氏、元副町長、元事務局長は百条委で偽証を繰り返したとした。

 一方、大阪市内の仲介業者が、神戸市の中間処理業者の印鑑を偽造して偽の見積書をつくったとし、有印私文書偽造・同行使の罪にあたるとしている。百条委の調査では、処理費9650万円のうち約9千万円が仲介業者に渡っていたことが判明している。

 組合議会で百条委の川上勲委員長(豊能町議)は「司直に委ね、結果が出るようお願いする」と述べ、刑事告訴や告発の検討などを要請した。記者会見で、岡本一志議長(能勢町議)は「そういうことを視野に検討していく」などと前向きな姿勢を示した。

 ダイオキシンを含む廃棄物はコンクリートで固められ、豊能町内で保管。保管期限は10月末までとなっているが、処分地は決まっていない。

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