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【関西の議論】琵琶湖のレジャー有料化へ議論…ゴミ・騒音・釣り糸被害、処理の応分負担求め続く模索

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 一方、有料化は過去にも議論され、そのたびに断念してきた経緯がある。小型船舶を対象にした「湖面利用税」や「レジャー利用税」が検討されたが、いずれも利用者の把握や課税対象の線引きが困難で実現には至らなかった。

 また河川法上、琵琶湖は「川」だが、漁業法上では「海」とされ、川釣りのように入漁料を取ることができないという事情もある。県の担当者は「琵琶湖は広くどこからでも入れるため利用者の特定が困難。一律に税金を課すのは現実的ではない」と苦い表情を浮かべる。

新しい仕組み模索

 そこで県は現在、任意で入山料を徴収している富士山や遊漁料を徴収している山梨県の河口湖など国内外の事例を調査している。

 利用者に負担を求めることに対しては、すでに県や市町に電話やメールなどで意見が寄せられている。業界団体が有料化に懸念を示したほか、漁師からは「バス釣りを有料化するとバスの存在を認めることになる」との反発も。一方、意外なことにバス釣り愛好家からは「有料化されることで釣り人の質が上がる」と歓迎する声が目立つという。

 こうした中、県が注目しているのは富士山のように任意で入山料を徴収し、代わりに記念品を贈呈する仕組み。今年度中に調査結果をまとめ、具体的な方策を議論する。担当者は「良心的な利用者が損をする制度は本末転倒。失敗した税金以外の形で、新たなシステムを作りたい」としている。

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