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【関西の議論】琵琶湖のレジャー有料化へ議論…ゴミ・騒音・釣り糸被害、処理の応分負担求め続く模索

琵琶湖岸のバーベキュー禁止地域に散乱した大量のゴミ(滋賀県提供)
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 手軽に釣りや湖水浴などが楽しめる京阪神屈指の水上レジャースポットの琵琶湖(滋賀県)で、レジャーの有料化論議が高まっている。レジャー客のゴミ撤去費などが県税でまかなわれるなど、実質的に県民負担となっているからだ。県は遊漁料や入山料などを徴収している国内外の自治体の事例を調査しており、利用者に一定の負担を求める仕組みを模索している。(川瀬充久)

バーベキュー禁止を先行

 「釣り客はゴミを出すなど琵琶湖に負荷をかけている。負担してもらう仕組みは考えられないか」。昨年11月に同県近江八幡市で開かれた首長会議で、出席者の1人がこう発言した。

 ブラックバスなどの外来魚が問題となっている琵琶湖だが、皮肉にも“バス釣りの聖地”として多くの釣り人が訪れる。

 業界団体が釣り具の売り上げの一部を環境美化にあてる取り組みを進めているが、一部の釣り客が切れた糸を捨てたり、漁の仕掛けを壊したりなどのトラブルは後を絶たない。

 バーベキューや遊泳、ボートでもゴミ放置や騒音などの問題が頻発(ひんぱつ)している。県は今春から、禁止区域内でバーベキューをした場合、5万円以下の過料を徴収するよう規制を強化したが、レジャー全体にどこまで効果があるのかは未知数だ。

有料化断念の過去も

 「県も市町も財政は厳しい。議論が持ち上がった背景には、少しでも支出を抑えたいという事情もある」と自治体関係者は漏らす。

 県は今年度当初予算でレジャー客やボートの規制、外来魚回収などに約2600万円を計上した。ただ、清掃費やボランティアへの支援などを含めると実際の費用は何倍にも膨れあがる。

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