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伊方原発2号機の廃炉決定 四国電、新規制基準が負担 震災以降国内9基目

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 四国電力は27日、臨時取締役会を開き、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を正式に決める。東日本大震災後に定められた新規制基準を満たすには、巨額の安全対策投資が必要で、再稼働させても採算に合わないと判断した。震災以降、廃炉を決めたのは東京電力福島第1原発を除き9基目となる。厳しい採算性にさらされる各原発の実態が浮き彫りとなった。

 伊方2号機は昭和57年に営業運転を開始し、平成34年に40年を迎える。原子力規制委員会の認可を得れば、最長60年まで運転を延長できるが、出力が56万6千キロワットと小さく、1千億円規模の投資を回収できるかが疑問視されていた。

 伊方1号機も28年に廃炉が決まっており、四国電の原発は伊方3号機1基のみとなる。3号機は28年8月に再稼働したが、定期検査中の昨年12月に広島高裁から運転差し止め仮処分決定を受け、停止している。

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