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大ガスの顧客1割奪取へ、販売80万件を目標 関電

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 関西電力は26日、平成30年度の事業計画を発表し、家庭向けガス事業で80万件の顧客を獲得する新たな目標を示した。31年度の早い段階での達成を目指す。達成すれば、全面自由化前の大阪ガスの顧客を1割程度奪うことになる。家庭向け電気とガスのセット販売や、関西以外の地域での電力事業にも注力する。

 関電はガス事業で、29年4月からの1年間で約42万件の顧客を獲得した。周知活動をさらに強化し、より多くの顧客にPRすることで、さらに40万件近く上積みを図る。

 事業計画には、大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に伴う電気料金値下げも盛り込んだ。早ければ今年7月にも実施する見通しで、記者会見した岩根茂樹社長は「大飯は(既に稼働している)高浜原発よりも出力が大きい。燃料費の削減分を中心に(顧客に)返していけば、相当の効果がある」と強調した。

 また、関電は26日、32年の「発送電分離」に先立ち、今年6月に送配電部門を「送配電カンパニー」として、別会社に近い体制に組み替えることを発表。大阪府と兵庫県に2カ所ずつあった支社をそれぞれ一つに統合することも正式発表した。

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