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政活費不正の富山県、議会基本条例が成立 

 議会の基本理念や運営ルールなどを定めた議会基本条例が23日、富山県議会で可決、成立した。政務活動費の不正受給で県議3人が辞職したことを受けた議会改革の一環で、「県民の代表者として厳しい倫理意識に徹する」ことをうたう。4月1日から施行する。

 各会派の代表などでつくる「議会改革推進会議」を設置し、毎年度、行動計画を策定した上で進み具合を県民に公表するとしたほか、議会活動の透明性確保や情報公開の推進なども盛り込んだ。

 県議会では平成28年7月、矢後肇元副議長が書籍代を架空計上し政活費を不正受給していたことが判明し辞職。その後、政活費不正は富山市議会など県内の他議会でも相次いで発覚した。

 これを受け県議会は、政活費の使途を厳格化するとともに、領収書など関連文書をネット公開することを決定。基本条例制定を目指して各会派の代表が議論を重ね、全会派が合同で2月定例会に条例案を提出していた。

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