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【西論】輸送もテロ対策…韓国・平昌五輪「教訓」生かし関西も備えよ イベント運営の課題

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 真夏の東京で行われる2020年にこれらの状況を置き換えると、想定すべきリスクは台風やゲリラ豪雨、猛暑に伴う熱中症だろう。食中毒に対する備えも不可欠だ。「アスリートファースト」や観客の安全確保を考えるなら、同じ轍(てつ)を踏んではならない。

 ◆輸送にテロ対策

 観客らを輸送する無料シャトルバスの運行をめぐっても、問題が露呈した。大会の拠点施設が集中する平昌と江陵は、約40キロ離れていた。組織委は韓国全土から1800台を集めてシャトルバスを走らせたが、乗り継ぎの複雑さや人気競技が行われる会場へ向かう台数の割り当てが足りず、頻繁に遅延が発生した。観客らが震えながら停留所に列をつくり、組織委は急遽(きゅうきょ)車両を追加するなどして対応したが、運転手が地元の地理に不慣れで、なかなか改善されなかった。

 五輪だけでなく万博のような大規模イベント全般にいえるが、スムーズな輸送態勢の構築はイベントの成否のカギを握る。人口約4万人の平昌や約22万人の江陵とは違い、大都市の東京や大阪では交通渋滞をどう防ぐかも重要。より緻密な輸送計画を練る必要がある。

 また、世界中の注目が集まる五輪はテロリストの標的になる。北朝鮮情勢という不確定要素もあり、平昌五輪では現地当局が警備に相当神経を使っていたことがうかがえた。

 テロや人質事件などを鎮圧する任務に就く韓国警察の特殊部隊員が機関銃を手に会場内を巡回。上空を小型無人機「ドローン」が監視用に飛び回り、金属探知機を使った持ち物検査も徹底されていた。ただ、開会式があった2月9日は、サイバー攻撃により周辺でインターネットが一時使えなくなる事態が発生した。さまざまなモノがインターネットにつながる「IoT」が進み、「見えないテロ」の脅威も増している。あらゆる角度からリスクを検討し、必要な対策を講じるべきだ。

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