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【リニア入札談合】判決後に「指名回避」も選択肢とJR東海社長 「工事にはマイナス」と懸念も

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 リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、JR東海の柘植康英社長は22日の定例記者会見で、東京地検特捜部の捜査対象となっている大手ゼネコンに対し、判決が出た段階で入札の指名停止も含めた処分を検討する方針を明らかにした。発注済み工事については予定通り進める。

 柘植社長は、23日とみられる起訴を受けては検討しない考えを示し「民間会社であり、国や自治体のように逮捕や起訴で処分をする基準は持っていない。司法判断が出た段階で、指名回避も選択肢の一つとして適切に対処する」と説明した。

 一方、柘植社長は「実績や技術力、経営力に優れた大手各社が工事に参加できなくなるとすれば、工事を進める上で大きなマイナスになり、結果として当社の利益も損ないかねない」との懸念も口にした。

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