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公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

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 神戸市では制度が立ち上げられて以降、今年2月末までに職員2人が申請。ともに承認され、それぞれNPO法人と地域自治会で活動している。

 一方、生駒市では従来、地域活動への参加を人事評価の対象に加えて推奨してきたが、思うように浸透しなかったという。そこで職員の抵抗感を和らげようと、神戸市の制度を参考に基準を設けた。

生駒市も制度化

 対象は嘱託・臨時職員を除く在職3年以上の職員。活動内容は公益性の高さや継続性、市の発展に寄与するものなどに限られ、報告書の提出も義務づけられている。許可の基準は、勤務時間外▽許容範囲内の報酬▽職務公正の確保を損なわない-など6項目。制度が導入された昨年8月以降、今年2月末までに5人が承認を得た。いずれも消防士で、サッカーとバレーボールの指導者が各1人、残る3人はNPO法人の活動に参加している。

 総務省によると、同様の施策は神戸、生駒両市をのぞく他の自治体では確認していないというが、追随する動きも出てきている。神戸市には48自治体、生駒市には16自治体から問い合わせが寄せられ、生駒市には職員を視察に派遣した自治体もあるという。

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