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公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

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 働き方改革の一環として、政府が会社員の副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、地方自治体にも“副業解禁”に向けた動きが広がりつつある。昨年4月、神戸市が先陣を切り、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化。奈良県生駒市も昨年8月から同様の施策を始めた。行政と市民が連携し、地域の課題を解決する新たな取り組みとして注目されている。

           (森西勇太)

 公務員の副業を解禁する先駆けとなった神戸市では昨年4月、「地域貢献応援制度」と銘打ち、職員に通達した。阪神大震災から20年以上が経過し、復興を進める上で重要な役割を担っていたNPO法人や地域団体で、人手不足や高齢化などの問題が浮き彫りに。それゆえ「持続的な活動が難しくなってきている」(同市組織制度課)という事情が背景にはあった。

神戸市が先駆け

 地方公務員法は原則として営利目的の副業を禁止しているが、任命権者の許可があれば勤務時間外に限っての副業は可能だ。もっとも、具体的な運用基準は明記されておらず、同課の担当者は「報酬が発生することへの抵抗から、公務員の立場が足かせになることも少なくない。活動に参加した際も、弁当一つ受け取っていいかどうかも判断が難しかったのでは」と話す。

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