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【関西の議論】車いすに「カルテ」兵庫・尼崎の自転車店主が考案、その理由とは

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 警察庁によると、28年に手動車いすが車や自転車などと絡む事故が76件発生し、4人が死亡した。JASPAの板東哲郎事務局長(69)は「不備がある状態で利用すれば大きな事故につながりかねない」と警鐘を鳴らす。

 このため、手軽にできる定期点検や修理の場の整備は急務だが、ほとんどの車いす利用者は故障するとメーカーに郵送して修理を依頼する。梱(こん)包(ぽう)作業にかかる手間や1万円以上する郵送費など負担は小さくない。また、最低2週間はかかる修理期間は慣れない代車を利用することになるため、修理に出さず故障したまま利用する大きな要因となっている。

 そこでカルテを作っておけば、必要な部品なども事前に把握するため、迅速な対応が可能になる。石本さんは「車いすは利用者の足なので、いつでも助けることができる環境が必要。今後数年以内に阪神間の全ての車いすでカルテを作り、24時間修理に対応できる『車いす安全センター』を作りたい」と構想を語る。

 車いすカルテの取り組みについて、板東事務局長は「カルテ作りが広がり、かかりつけの“車いす病院”ができれば、車いすの具合が悪くなる前に点検を受けるなど、今よりも安心して利用できるのでは」と期待している。

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