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大阪府市の補助金取り消し、控訴審も朝鮮学校敗訴 

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 大阪府内の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、大阪府と市による補助金の不支給決定の取り消しと支給義務づけを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は20日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を支持、学園側の控訴を棄却した。学園側は上告する方針。

 高裁判決などによると、橋下徹氏が府知事時代の平成22年に、北朝鮮指導者の肖像画の撤去など4要件を提示。府と市は翌23年度、要件に満たないとして不支給を決めた。学園への補助は府が昭和49年度に、市が62年度に開始した。

 松田亨裁判長は判決理由で、要件の規定を行政による裁量の範囲内と判断、「要件に満たず支給しなかったにすぎず、学園の教育自体を制限するものではない」とした。

 判決後、学園側は記者会見を開き、玄英昭理事長は「遺憾だ。首長らの判断で、教育の場に政治・外交問題を持ち込まれ、憤慨は今も消えない」と訴えた。丹羽雅雄弁護団長は「補助金の有無を巡る政治的な政策も自由にできるように支える判決。広い裁量を行政に認め、容認できない」と抗議した。

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