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「テレワーク」導入で一挙両得…社員は仕事と育児・介護を両立、企業側は通勤費など経費削減 全社員に導入の企業も

東京にいる同僚とノートパソコンでコミュニケーションを取る沢麻紀さん=大阪府枚方市
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 働き方への関心が高まる中で、オフィスに行かず会社から離れた場所で仕事をする「テレワーク」を全社員に導入した企業が注目を集めている。仕事と介護・子育てとの両立だけでなく、近年はコスト削減や生産性を上げる手段として有効だとの見方もあり、導入例は少しずつ増加。交通機関の混雑緩和などへの効果も見込まれ、政府は、多くの外国人が日本を訪れる2020年東京五輪・パラリンピックに向け、テレワーク導入を呼びかけている。(細田裕也)

母親が末期がんの女性、半月を大阪で、残りを東京で過ごす 「不自由なし」

 3月中旬の平日、東京のソフトウエア開発会社「シックス・アパート」でマーケティングを担当する沢麻紀さん(42)は、大阪府枚方(ひらかた)市の実家でノートパソコンに向き合っていた。企業向け対話アプリで東京にいる社員とやりとりしたり、資料を確認したり。実家での勤務も「特に不都合はない」と話す。

 現在、月の半分を枚方の実家で、残り半分を会社のある東京で過ごしている。きっかけは昨年5月、母親(74)に末期の胆嚢(たんのう)がんが判明したことだ。母親のサポートが不可欠になったが、同居の父親(82)は高齢で、「どうしても母親が心配だった」といい、月に2回程度の通院に合わせ、帰阪している。

 勤務時間は、それぞれの裁量に任されており、オンラインで記録。導入前後で日々の勤務時間に、ほぼ差はないという。

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