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神戸製鋼、消えぬ海外司法リスク 山口次期社長、業績への影響「現時点では読めない」

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 これに対し、白鴎(はくおう)大学法学部の楪(ゆずりは)博行教授(英米法)は「消費者保護の意識が高い地域の裁判所で訴訟が起こされている。別の地域で訴訟が広がらないよう、慎重な訴訟対応が必要だ」と指摘する。

 同社は米司法省からもデータ改竄に関する文書の提出を求められている。同省が不正の違法性の有無に関心を持っているとみられ、こちらも大きな懸念材料といえる。

 さらに、6日に発表した外部調査委員会による最終報告書で、OBを含め役員5人が不正を認識していたことが明らかになった。この点について、企業法務に詳しい山口利昭弁護士は「経営陣が不正を知って対処していなければ、積極的に関与したことと変わりない」と指摘。同省が違法性を認め、民事制裁金などを課す可能性があるとしている。

 この場合、神戸製鋼との取引先企業が株主代表訴訟を回避するため、同社への損害賠償訴訟を起こすことも考えられる。

 同社は今年1月、海外訴訟や同省に対応するため、4人態勢の専属チームを立ち上げ、法務部門を強化した。平成30年3月期は3期ぶりの最終黒字に転換する見通しだが、対応を誤れば、先行きは不透明なままだ。(藤谷茂樹)

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