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【森友文書】「不都合さ隠した」関係者ら批判 刑事罰の可能性も

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 また、近畿大の上崎哉教授(行政学)は「森友問題の発覚当初からきちんと文書を出していたら、ここまで問題が長期化、拡大することもなかったはずだ」と批判。「情報をきちんと作成、管理し、開示するのが民主主義を支えていることを再確認しないといけない」と話した。

 一方、国有地売却取引をめぐり大阪地検特捜部は、財務局が不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪のほか、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の分析や職員らへの事情聴取を進める中で、決裁文書の書き換えという新たな疑惑が浮上した。

 今後、この書き換えは立件されるのか。大阪地検特捜部OBの弁護士は公文書変造罪などに問われる可能性があると指摘しつつ、「文言が異なるだけでただちに罪になるということはなく、書き換えの程度やその動機も考慮しなければならない」とも話す。ただ、「財務省が自分たちに不都合な文言を決裁後に修正したとなれば動機としては悪質だ」とする。

 ある検察幹部は「内容的に大きく変わっていなければ刑事罰に問うのは難しい。事件というより政局の話という印象だ」と冷静な見方を示している。

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