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【世界ミニナビ】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム  

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「自己検閲」も

 中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。

 ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、SNSを通して議論する。ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢(あつれき)を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。

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