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本州・九州間の送電増強見送り 費用対効果見込めず

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 全国で電気の安定供給を担う電力広域的運営推進機関(広域機関)は9日、本州と九州をつなぐ送電線「関門連系線」の増強を巡り協議したが、十分な費用対効果が見込めないとして増強の決定を見送った。容量を現状の約270万キロワットから倍増させるには工事に概算で1570億円かかると試算した。発電動向を踏まえながら検討を続ける。

 九州では太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大で供給量が需要を上回り、出力を抑制する事態となっている。余剰分を他の地域へ送りやすい仕組みづくりが課題で、広域機関や電力会社が対策を検討してきた。

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