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【仮想通貨流出】業界ではNEM流出後もトラブル続出 テックビューロ「0円販売」金融庁が問題視、顧客対応も不適切

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経営陣の対策不十分

 とはいえ、ニッセイ基礎研究所の佐久間誠研究員は「仮想通貨の実態は投資商品になっており、交換所の取引を業者が取り消すようなことは本来はよくない。(金融庁の)規制が仮想通貨の現実に追いついていない」と指摘。早急な対応策を求める。

 一方、テックビューロでは1月にも、不正アクセスを受け仮想通貨が不正に出金されるトラブルがあった。さらに、顧客がログインや決済をしづらくなるなどシステム関連のトラブルをたびたび起こしていた。

 にもかかわらず、解決への取り組みは不十分だった。金融庁は2月からの立ち入り検査の結果、経営陣が根本原因を十分分析せずに、再発防止を講じていないと断じた。

トラブル公表しないケースも

 銀行や証券会社は、システムトラブルなどが起これば金融庁に報告し、広く公表される。仮想通貨交換業者も法令では、トラブルは直ちに金融庁へ報告しなければならない。

 ただトラブルの内容や程度は定められておらず、実際には影響が軽微なら報告不要とみなされてきた。

 仮想通貨交換業者から利用者への情報公開も、法令に規定がない。このためトラブルを利用者へ積極的に伝えず、ウェブサイトやSNSへの掲載で済ませたり、公表しなかったりするケースもみられる。

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