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「ヤミ民泊」対策を…民泊条例案に規制検討 大阪市

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 大阪市が民泊をめぐって、現行の条例案の規制を強化する方向で調整していることが6日、議会関係者への取材で分かった。民泊の営業にからみ、住居専用地域や小学校の周辺などで一定の規制を設けることを検討しているという。

 市は民泊に対し、条例で強い規制をかけるのではなく、登録を促して行政の管理下で把握できる状態をつくることを目指し、開設前に近隣住民への事前説明のみを義務づける条例案を今議会に提案していた。

 しかし、旅館業の許可などを受けていない市内の「ヤミ民泊」で、女性の切断遺体が見つかる事件が発生。

 民泊をめぐり、地域住民から治安や生活環境の悪化を不安視する声が上がっているとして、市議会で民泊の規制をめぐり改めて議論になっていた。

 議会関係者によると、市側が検討しているのは、小学校の周辺100メートル以内で平日の営業を禁止するほか、細い道沿いの住居専用地域でも規制をかける内容。今後、市議会委員会での議論を経て、さらに調整が行われる予定。

 吉村洋文市長はこれまでに「民泊自体に、市民の不安があるのも事実。民泊は届け出をきちんとしてもらい、管理することが大切だ」などと話していた。

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