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雇い止め、大学の元有期職員ら敗訴 高知、無期転換逃れ争点

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 高知県立大(高知市)や大学後援会の有期雇用職員だった女性2人が平成27年度末で雇い止めとなったのは、契約満了後の再雇用への期待に反した大学側の解雇権の乱用だとして、雇用関係が継続していることの確認を求めた訴訟の判決で、高知地裁(西村修裁判長)は6日、請求を棄却した。

 2人は同じ企業などでの勤務期間が5年超となった有期契約職員が無期雇用に転換できる「無期転換ルール」を規定した改正労働契約法18条が施行された25年4月以降に契約し、大学側の雇い止めに無期転換を阻む意図があったかが争点だった。

 原告側代理人や労働法の識者らによると、改正労契法18条を巡る司法判断の前例はないとみられる。施行5年の今年4月から無期転換ルールの本格的な適用開始を控え、判断が注目されていた。

 訴状などによると、2人は雇用期間を「3年を超えない範囲」とした就業規則に基づき25年4月と7月から勤務し、事務や学生の進路指導を担当。年度末ごとに契約を2度更新し、28年3月に雇い止めとなった。

 大学側に対し、従来は有期雇用の職員が優先的な再雇用の対象だったと指摘。同様の条件で再雇用され、1年ごとに契約を更新すれば今年4月と7月以降、改正法で無期転換の申し込み権が生じたため「雇い止めは法改正を意識した方針転換で、ルール逃れの意図があった」と主張していた。

 大学側は、採用時に雇用期間の上限を丁寧に説明したとして「自動的に再雇用する状況ではない」と反論していた。

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