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育休など昇格対象外の人事制度「見直し指示」 大阪市長

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 大阪市の職員の人事制度が、一定日数以上の育児休業や介護休暇を取得した職員が昇格対象外となる規定になっていることが分かった。吉村洋文市長は5日、見直しを指示したことを明らかにした。

 市人事課によると、市職員は入庁時の1級(係員)から8級(局長)まで段階的に昇格する。平成19年に施行された要綱では、2級から3級に上がる際に年度内で「45日以上の欠勤等」がある職員は昇格の対象外と規定。病気休暇や起訴休職などとともに、育児休業や介護休暇も「欠勤等」として明記されていた。地方公務員の身分に関する法律では、育児休業や介護休暇を理由とする不利益な扱いなどを禁じる規定がある。

 市役所で取材に応じた吉村市長は「時代の変化に応じて働き方も変わっている中で、現在の規定は問題だ。速やかに育児休業や介護休暇を対象から外すよう指示をした」と述べた。

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