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「無期転換逃れ」どう判断 高知県立大での“雇い止め”、6日に地裁判決

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 2013年4月に施行された改正労働契約法に基づき、同じ企業などで5年を超えて働いた有期契約の職員が無期雇用に転換できると定めた「無期転換ルール」を逃れる目的の雇い止めだったかどうかを争点に、高知県立大(高知市)や大学後援会の有期雇用職員だった女性2人が雇い止めの無効を求めた訴訟の判決が、6日に高知地裁で言い渡される。

 改正法の施行から5年となる今年4月からは無期転換ルールの適用が本格的に開始。該当する労働者には雇用主側が拒否できない無期転換への申し込み権が生じる中、雇い止めの是非に関する判断が注目を集めそうだ。

 訴状などによると、2人は事務や学生の進路指導などを担当。雇用期間が「3年を超えない範囲」との就業規則で13年4月と同年7月から勤務して年度末ごとに契約を2度更新し、16年3月で雇い止めになった。勤務が続いていれば今年4月と7月から勤務期間が5年を超え、改正法による無期転換の申し込み権が生じたため、大学側に「無期転換ルール逃れの意図があった」としている。

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