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大阪市が同性の「パートナーシップ宣誓制度」導入検討へ LGBT支援で

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大阪市が同性の「パートナーシップ宣誓制度」導入検討へ LGBT支援で

 大阪市の吉村洋文市長は1日、性的少数者(LGBT)への偏見や差別解消に向けた支援の一環として、同性カップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けた検討を進める意向を明らかにした。市議会本会議の代表質問で述べた。

 同様の制度は東京都渋谷、世田谷両区が平成27年に初めて導入。その後、兵庫県宝塚市など複数の自治体で導入されている。政令市では3例目。

 吉村市長は制度導入に関し「社会全体での支援、民間事業者の取り組みを促す契機にもなる」と指摘。前向きに検討を始めるとした。

 また大阪市教育委員会の山本晋次教育長が、LGBTの児童生徒への配慮として、学校の制服を男女とも選択可能にする制度などの検討を進める方針を明らかにした。

 市教委によると、昨年10月に市立小中高校を対象に実施した調査で「LGBTを自認する児童生徒が在籍する」と回答した学校は440校のうち50校に上る。一方で、制服を選択制にするなどの配慮をしているのは6校にとどまっているという。

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