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「少子化」なのに、京都市で26年ぶりに小学校新設…都心回帰で校舎不足、自治体対応に苦慮

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「少子化」なのに、京都市で26年ぶりに小学校新設…都心回帰で校舎不足、自治体対応に苦慮

4月に開校する京都市立御所東小学校。校舎は木材をふんだんに使い、廊下も広々としている=京都市上京区 4月に開校する京都市立御所東小学校。校舎は木材をふんだんに使い、廊下も広々としている=京都市上京区

 少子化で全国的に小中学校の統廃合が相次ぐなか、京都市で今年4月、26年ぶりの新設校となる市立御所東小学校(上京区)が開校する。子育て世帯が都心部に回帰し、近隣の小学校の児童数が急増したためだ。教育環境の充実や利便性などを理由にした子育て世帯の都心回帰は他の大都市で起きているが、用地取得が難しいことから学校を新設するケースは多くなく、校舎の増改築などで対応。用地確保ができた京都では異例の学校新設となった。

 小学校の新設は、直線距離で400メートル離れている御所南小(中京区)の教育環境の改善が大きい。同校は少子化の影響で4つの学校、9つの学区を統合して平成7年に開校。児童数は当初は662人だったが、15年ごろから増え始め、21年度には千人を突破し29年度は1252人となった。

 従来の校舎では教室が不足し、特別教室を普通教室として使っているほか、8教室が入るプレハブ1棟を設置。校庭が狭くなり、徒歩約5分にあった公園用地を運動場に整備した。

 市教委はこうした学習環境の悪化を解消するため26年ぶりとなる新校の設置を決めた。御所東小は今春、御所南小から移る260~270人規模で開校する。

 市教委によると、市内の児童数は昭和25年に約13万3700人だったが、高度成長期以降にドーナツ化が進んだ影響などから、小学校の統廃合が進み、平成29年で約6万1900人まで減少した。

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