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沖縄本島に地対艦ミサイル新部隊配備を検討 中国へのけん制強化 大綱、中期防記載も

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沖縄本島に地対艦ミサイル新部隊配備を検討 中国へのけん制強化 大綱、中期防記載も

 中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島-宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にSSM部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に書き込むことも想定している。

 政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の12式SSM。沖縄本島と宮古島は約300キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。

 防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のSSM部隊と防空を任務とする地対空誘導弾(SAM)部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。

 沖縄本島にはSSM部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。 沖縄本島-宮古島では、平成20年11月に中国海軍の駆逐艦など4隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年1月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。

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