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加計学園への財政支援「公益性認められる」愛媛県知事が答弁

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加計学園への財政支援「公益性認められる」愛媛県知事が答弁

 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が運営する岡山理大獣医学部の開設に絡む愛媛県今治市への財政支援について、中村時広知事は26日、2月定例県議会代表質問の答弁で、公益性や事業費を厳正に精査し、先例を参考にするなど総合的に判断し、3年間に約31億円を補助することにした-と説明した。

 西原進平議員(自民志士)が、支援の必要性に対する認識や事業費の精査方法を質問したのに答えた。中村知事は、今治市と共同で規制緩和に取り組んできた経緯や、今治新都市の中核施設整備に関する取り決めを踏まえて行う支援で「公務員獣医師の確保はもとより、若者の地元定着や産業振興による経済活性化につながり十分、公益性が認められる」と答弁した。

 同市の第三者機関が、工事単価や数量、建物強度や安全対策、研究設備などの機能性、同市の補助金交付決定や土地無償譲渡に関する適法性について「妥当」としたことを尊重しながらも「県が発注する場合の考え方も踏まえつつ約6万項目について精査し、約6億円は補助対象から除外した」と説明した。

 また、戒能潤之介議員(自民)は獣医学部開設による成果の期待などについて質問。

 中村知事は「不足している公務員獣医師の安定確保、鳥インフルエンザなど人獣共通感染症への迅速な水際対策の強化のほか、学生と教員の定住により見込まれる年間21億7000万円の経済波及効果や、先端ライフサイエンス企業の県内集積や本県ブランド畜産物の開発など産業振興につながると大いに期待している」と述べた。

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