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【民泊女性不明事件】頭部発見施設はヤミ民泊だった…1泊2千円、外国人客急増 「身元確認不十分で犯罪温床の恐れ」懸念、現実に

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【民泊女性不明事件】
頭部発見施設はヤミ民泊だった…1泊2千円、外国人客急増 「身元確認不十分で犯罪温床の恐れ」懸念、現実に

兵庫県三田市の女性会社員の不明事件。遺体の一部が発見された建物=大阪市西成区(安元雄太撮影) 兵庫県三田市の女性会社員の不明事件。遺体の一部が発見された建物=大阪市西成区(安元雄太撮影)

 女性の頭部が発見された大阪市西成区の宿泊施設が旅館業法の許可などを得ていない「ヤミ民泊」だったことが26日、市への取材で分かった。監禁現場とされる同市東成区のマンションもヤミ民泊だった。身元確認が不十分などの問題があるヤミ民泊は、犯罪の温床になりかねないと指摘されていたが、懸念が現実となった。

手続きはネット パスポートコピーの提出は求められず

 近隣住民によると、西成区の施設が民泊営業を始めたのは昨年。1泊2千円前後と安価で、宿泊客の大半は海外の旅行サイトを通じて予約できることから、短期滞在の外国人客が急増していた。しかし、大阪市によると、民泊営業に必要な旅館業法の許可や国家戦略特区制度に基づく認定を受けていなかった。

 大阪市で正規の民泊を営業する場合、市に管理責任者の氏名や連絡先、住所などを届けた上で、宿泊者に氏名や連絡先、旅券番号などの開示を求めなければならない。旅館業法の許可を得た民泊では、宿泊者名簿を作成する義務もある。

 一方、ヤミ民泊は市側が管理責任者を把握しておらず、宿泊者の身元チェックも不十分なことが想定される。市の担当者は「ヤミ民泊で犯罪など問題が起こっても即座に対処できない」と懸念を示す。

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