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解禁新法に規制上乗せ…京都市の民泊条例成立 住居専用地域、営業は閑散期の2カ月限定

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解禁新法に規制上乗せ…京都市の民泊条例成立 住居専用地域、営業は閑散期の2カ月限定

一軒家の前に掲げられた看板。違法民泊であることを3カ国語で説明している=昨年11月8日、京都市右京区 一軒家の前に掲げられた看板。違法民泊であることを3カ国語で説明している=昨年11月8日、京都市右京区

 一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、住居専用地域での民泊営業を観光閑散期の1月15日から3月15日までに制限する京都市の条例が23日、市議会本会議で可決、成立した。

 トラブルなどに対応するため、営業時間中は原則、民泊施設か、おおむね10分以内に駆け付けられる範囲に管理者を置くことを義務付けた。届け出前に事業計画を掲示し、近隣住民に説明することも求めた。国の新法に規制を上乗せし、生活環境を守る狙い。

 一方、住居専用地域内でも、一定の条件を満たした京町家や家主が居住する場合は、新法上限の年間180日まで認める。届け出に関する項目は3月15日から、その他は新法と同じ6月15日に施行される。

 外国人を含む多くの観光客が訪れる京都市では、民泊利用者による騒音やごみ捨てが問題化しており、門川大作市長は「違法民泊の根絶と民泊の適正な運営を徹底していく」とのコメントを出した。

 民泊の営業を規制する条例は東京都大田区や新宿区ですでに成立しており、神戸市なども条例案を市議会に提出している。

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