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地下鉄、バス民営化「市の収支にプラス」 大阪市

4月に民営化する大阪市営地下鉄の愛称「Osaka Metro」とロゴマーク
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 大阪市の平成30年度一般会計当初予算案には、2025年国際博覧会(万博)の誘致事業費1億4700万円が計上されたほか、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致支援事業に5300万円が盛り込まれた。4月に民営化される地下鉄、バス事業をめぐって、70歳以上の市民を対象とした「敬老パス(敬老優待乗車証)」にかかる費用の一部は、民間の新会社が負担する。

 万博の誘致事業では、シンポジウムの開催や市民参加型のイベントを実施し、IR誘致支援事業では市民への啓発、ギャンブル依存症患者への相談支援などを行う。

 地下鉄とバス事業の特別会計は29年度で廃止。収支が完全に切り離され、今後は市が民間の新会社から、株式の配当や納税を受ける。吉村洋文市長は15日の記者会見で「長期的に市の収支にプラスの影響が出てくるのでは」と語った。

 市営地下鉄・バスの敬老パスは、民営化に伴う利用促進サービスの一環で7月から利用者が支払う年間負担金3千円を新会社が負担する。

 このほか、子供の貧困対策に計7億800万円を計上。学校や区役所、大学など地域と教育機関のネットワークを作り、家庭への支援を強化する。

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