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【関西の議論】住めない・売れない・建て替えられない…「空き家率日本一」大阪市、治安悪化の危機に立ち上がった住民たち

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【関西の議論】
住めない・売れない・建て替えられない…「空き家率日本一」大阪市、治安悪化の危機に立ち上がった住民たち

 空き家戸数が政令指定都市ワースト1の大阪市で空き家の活用、再利用を図る動きが広がっている。3年前に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)が施行され、国や自治体が解決に向けて躍起になる一方で、地域住民らも街の再生を目指してプロジェクトに参画。市内でも有数の長屋の街といわれる生野区を舞台に、「官民一体」で取り組むまちづくりの現状を追った。(今村義明)

「物置として」放置…犯罪の温床にも

 平成25年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家住宅は約820万戸にものぼる。うち大阪市は約28万戸もあり、空き家率も17.2%(全国平均13.5%)。いずれも政令市の中で最悪だ。特に賃貸にも売却にも出せない空き家、いわゆる不動産として流通していない「放置空き家」は約4分の1を占め、大きな問題となっている。

 大阪市の調査では、所有者が「空き家にしておく理由」で最も多い回答が、「物置として必要だから」で、次に「解体費用がもったいない」。以下、「特に困っていない」「将来使うかもしれない」…と続く。

 空き家が多いとなぜ問題なのか。

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