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奈良県、民泊で条例案…住居専用地で制限設けず

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奈良県、民泊で条例案…住居専用地で制限設けず

 奈良県は30日、6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向けた検討会議を開き、住居専用地域での民泊営業を認め、制限を歴史的風土特別保存地区や学校の周囲など一部地域にとどめる条例案を示した。奈良市以外の地域が対象で、2月開会の議会に提出する。

 条例案によると、制限するのは学校の周囲100メートル以内の区域の平日や、繁忙期の橿原神宮(橿原市)周辺といった古都保存法による歴史的風土特別保存地区など。

 奈良市は奈良公園などがある繁忙期の歴史的風土特別保存地区に加え、住宅専用地域も平日は営業を認めない条例案を独自に検討しているが、一定の条件を満たした場合は除外される。

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