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「終業チャイムが鳴ったら帰れる職場に」窓口業務の時間短縮、在宅勤務…「働き方改革」滋賀県内自治体で検討進む
窓口業務の時間短縮を検討している大津市役所
政府が「働き方改革」の旗を振るなか、滋賀県内の自治体でも労働時間の削減に向けた動きが出ている。ほかの自治体や民間企業で取り組みが加速しそうだ。
市民への影響小
大津市は職員の時間外勤務削減に向け、住民票の発行など窓口業務の受付時間を短縮する検討を始めた。現行の午前８時４０分～午後５時２５分から午前９時～午後５時への変更を想定している。窓口業務では受付時間の前後で準備や片付け作業のため時間外労働が増えているといい、残業代の削減につながるとしている。早ければ平成３１年度の導入を目指す。
職員の勤務時間は、窓口の受付時間と同じ午前８時４０分～午後５時２５分。ただ、証明書の発行や出納作業を行う窓口部署は、準備作業や市民対応などで実際の勤務時間は長くなりがちで「勤務時間につけない『サービス残業』している例もあると聞く」（同市人事課）という。
現在の受付時間で支所を含む証明書の発行状況を調べた結果、午前８時台が全体の２・９％、午後５時以降が３・５％で、同市は「短縮しても市民への影響は少ない」としている。