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【関西の議論】「万引繰り返す」「暴力振るう」悩める親に少年鑑別所の地域援助、相談3倍以上に

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【関西の議論】
「万引繰り返す」「暴力振るう」悩める親に少年鑑別所の地域援助、相談3倍以上に

 地域援助業務は旧少年院法で「本来業務に支障のない範囲」とされていた。だが、27年6月の少年鑑別所法施行で本来業務に位置付けられ、各地の鑑別所に地域援助の担当として「法務少年支援センター」を設置。26年に1907件だった相談は27年が27年4631件、28年が5981件と急激に増えた。

少年犯罪、件数減も人口比高止まり

 増加の背景には少年犯罪を取り巻く状況も影響している。

 平成28年に検察庁が受理した事件の少年は7万2274人。10年前から10万人以上も減った。鑑別所への入所者も15年から13年連続で減少し、28年は8056人。「鑑別所の持っている知見を外に向けて活用する余裕が出てきた」(法曹関係者)という。

 また、刑法犯の検挙人数を人口比で見ると、成人が人口10万人あたり185・4人なのに対し少年は347・1人と、少年が成人より約1・9倍と依然高い状況が続く。地域援助には、問題行動の早期段階で少年に介入することで、事件化を未然防止する狙いもある。

「暴行」中学生が改善した例も

 「(地域援助)潜在ニーズはもともと高かった」と話すのは、地域援助を担当する大阪少年鑑別所の籔内秀樹・地域非行防止調整官。

 籔内調整官によると、大阪府内では保護者からの相談はもちろん、「(社会復帰を支援する)福祉関係機関からの相談が多いのが特徴」という。同鑑別所で平成29年11月末までに地域援助として受け付けた相談件数は549件。このうち保護者以外の機関が377件だった。

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