誘致活動をめぐっては、今春にもＢＩＥによる現地視察があり、６月には第３回のＢＩＥ総会が控える。誘致担当者は「競争相手がいることには変わりがない。引き続き全力で誘致に向けて取り組んでいく」とした。

　また関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は２２日朝、産経新聞の取材に「フランスを支持している国がどこか、そのうち、代わりに日本を支持してくれるのがどこなのか把握する必要がある」と語った。

　関経連は官民でつくる誘致委員会を通じ、今月中にもパリに国際経験の豊富なスタッフを派遣、事務所を開設して各国外交官に独自に日本支持を働きかける方針。「支持動向は経済産業省や外務省でないと分からないが、パリでの活動を通じて何らかの情報が入ってくるかもしれない」と期待感を示した。