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昨秋衆院選「合憲」 1票の格差2倍未満 高裁那覇支部、初判決

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昨秋衆院選「合憲」 1票の格差2倍未満 高裁那覇支部、初判決

 「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は、投票価値の平等に反し憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は19日、選挙は「合憲」と判断、請求を棄却した。

 全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で初の判決。高裁段階の判決は3月中にも出そろい、年内に最高裁が統一判断を示す見通し。

 平成6年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、格差は初めて2倍未満となり、是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点だった。

 最高裁は、最大格差が2・43~2・13倍だった21年、24年、26年の衆院選を巡り、3回連続で「違憲状態」とした。

 厳しい司法判断を受け、国会は選挙制度改革を進め、28~29年の法改正で、小選挙区の定数を「0増6減」し、97選挙区の区割りも見直した。格差は2倍未満に縮小し、今後、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入も予定されている。

 原告側は「現行の区割りでも人口比例に基づかず、違憲だ」と主張。被告の選挙管理委員会側は「最高裁判決を踏まえ、格差を是正した。国会には選挙制度を決める広い裁量があり、区割りは合理的」と反論していた。

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