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【衝撃事件の核心】公費投入でストーカー改心狙う 京都府警、独自の取り組み「加害者対策が被害者を守る」

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【衝撃事件の核心】
公費投入でストーカー改心狙う 京都府警、独自の取り組み「加害者対策が被害者を守る」

 冒頭の男性は、小早川氏の勧めもあって入院した。ストーカー行為への欲求そのものを低減させるという「条件反射制御法」などの治療を重ねた。今では「女性は好きだが、彼女の生き方を受け入れられない」と相いれない感情を持ち、「殺意はなくなった」という。完治に向けて通院を続けている。

警察の取り組み始まる

 相次ぐストーカーの事案を受けて、警察庁は平成27年、ストーカー加害者対策を強化する方針を打ち出した。つきまとい行為などでストーカー規制法に基づく禁止命令を受けたり逮捕されたりした加害者が対象。加害者が精神科医に個人情報の提供を同意すれば、警察は医療機関に加害者をつなげることができる。

 背景には、24年に神奈川県逗子市で発生したストーカー殺人事件などがある。逗子の事件では、被害女性=当時(33)=を殺害した元交際相手の男は、女性に対する脅迫容疑で逮捕されたが、執行猶予付き判決を受けた後、凶行に及んだ。被害者への過剰な執着や恨みの感情が根底にあったとみられる。

 全国の警察がストーカー対策に乗り出した平成28年4月以降、ストーカー規制法などで警告・摘発された加害者に治療を勧めたのは293件(同年12月まで)。ただ、実際に受診に結びついたのは約25%の73件にとどまり、治療を拒否したのは全体の約60%の179件に上った。治療費は自己負担で、受診するかどうかは任意であるためとみられている。

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