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【九州北部豪雨】対策本部廃止 福岡県、応急対応めど

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【九州北部豪雨】
対策本部廃止 福岡県、応急対応めど

 福岡県は28日、7月に起きた九州北部の豪雨で小川洋知事をトップに設置した災害対策本部を31日に廃止すると発表した。二次被害の危険性が低下し、応急対応もおおむね終えたためで、来年1月1日設置の災害復旧・復興推進本部に移行する。

 福岡県内では、九州豪雨で最大約2300人が避難。その後、応急仮設住宅や行政が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」への入居が進み、11月までに全ての避難所が閉鎖された。

 小川知事は28日の災害対策本部の会議で「(今後は)新たな推進本部が中心となり、生活再建と公共インフラの本格復旧に全力を挙げたい」と述べた。

 この日、被害が大きかった同県朝倉市も1月1日から災害警戒本部に移行すると発表した。

 福岡、大分両県では九州豪雨により計39人の死亡が確認され、2人が行方不明に。このほか、車中泊後に死亡した朝倉市の80代男性が災害関連死と認定された。

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