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福井県職員の30代夫婦、そろって懲戒免職 書類偽造し2人で住居手当計255万円不正受給

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福井県職員の30代夫婦、そろって懲戒免職 書類偽造し2人で住居手当計255万円不正受給

 実際には母親のマンションに居住していたのに、偽造した賃貸借契約書を提出するなどして住居手当計約255万円を不正受給したとして、福井県は25日、県立病院の高嶋尚未企画主査(38)と夫で地域農業課の章敬企画主査(37)を懲戒免職にしたと発表した。夫婦は利息を含め全額を返済しており、県は刑事告訴しないとしている。

 県によると、妻は平成20年4月~24年12月、実母のマンションに住んでいたのに、不動産業者に母親が作成させた貸主を偽造した賃貸借契約書を県に提出するなどして、約154万円の住居手当を不正受給。

 妻は23年末に結婚し、その後、夫と同居を開始。25年1月に受給者を夫に変更する手続きをしたが、契約書と通帳の写しを自分たちで偽造し県に提出。28年3月まで約101万円を不正受給したとしている。

 匿名の告発電話があり、県が調査を開始、2人は不正を認めた。2人は「収入の足しにしようと思った。大変申し訳なく深く反省している」と説明している。

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