産経WEST

大飯原発22日に廃炉決定 関電、40年超の1・2号機 大型では初

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


大飯原発22日に廃炉決定 関電、40年超の1・2号機 大型では初

関西電力の大飯原発1、2号機=平成28年12月、福井県おおい町(本社ヘリから) 関西電力の大飯原発1、2号機=平成28年12月、福井県おおい町(本社ヘリから)

 関西電力が22日に臨時取締役会を開き、平成31年に運転開始から40年を迎える大飯原発1、2号機(出力各117・5万キロワット、福井県おおい町)の廃炉を正式決定することが20日、分かった。東日本大震災以降、国内の原発は事故を起こした東京電力福島第1原発を除いて5原発6基が廃炉となっていたが、出力100万キロワット超の大型原発の廃炉は初めて。

 関電が所有する原発11基のうち大飯1、2号機だけが、再稼働させるかどうかの判断が示されていなかった。関電はすでに美浜原発1、2号機(同県美浜町)の廃炉を決めており、国が掲げる将来の電源構成に影響が出る可能性がある。

 大飯1、2号機は重大事故時に、原子炉格納容器内を氷で冷やして圧力の上昇を抑える国内の原発で唯一の特殊な構造を持つ。このため、新規制基準に適合するには他の原発よりも複雑な工事が必要なうえ、原子力規制委員会の審査も厳しくなることから、1基あたり1千億円以上の費用がかかると想定されていた。

 関電は再稼働を予定している7基(高浜原発3、4号機は運転中)の安全対策工事費用を計約8300億円と見込んでいた。大飯1、2号機についてはこれまで、「運転延長するかどうか技術的に検討している」と説明してきたが、関西の電力需要が減少する中、巨額の投資を避けるべきとの判断に傾いたとみられる。

 1号機は来年3月、2号機は同12月にそれぞれ、原則40年と定められた運転期限を20年延長するための申請期限が迫っていた。関電は来年以降、具体的な廃炉作業の計画を国に提出する。

「産経WEST」のランキング