教育者は「被害者」になってはいけないのか

　「後遺症が出るような傷を負っても、教育者は『被害者』になってはいけないのか」。被害を受けた２０代女性は、産経新聞の取材に苦しい胸中を語った。

　女性は大学時代に教員免許を取得。事件当時は、大学院で教育学の研究をしながら、小学校と児童館で勤務する多忙な日々を送っていた。「幅広い知識と経験を得て、子供の能力を最大限伸ばせる教諭になりたい」という思いが支えだったという。

　事件後は、静かな場所なら相手の話が聞き取れるが、周囲が騒がしいと、ほとんど聞こえない状態になった。授業や課外活動で児童の発言を聞き落としてしまう可能性が高いため、学校での勤務を断念せざるを得なくなった。

　だが、それ以上に女性を苦しめたのは、周囲の反応だった。１０月、教育関係者が集まる交流会に出席すると、事件を「単なる事故」と切り捨てられ、「児童が感情をむき出しにするのはむしろ良いこと」「小学生をなぜそこまで追い詰めるのか」と、被害届を出したことを逆に非難されたという。

　文部科学省が行った平成２８年度の問題行動・不登校調査によると、全国の小学校で児童の暴力行為は約２万３千件発生。うち「対教師暴力」は３６２８件にのぼる。これに対し、警察や児童相談所などが何らかの措置をした児童は２１９人と、暴力行為全体の約１％にとどまっている。

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