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【実録 韓国のかたち 第3部(1)】“法治破壊”する文政権-「積弊清算」の美名の下、盧武鉉自殺への政治的報復・保守壊滅作戦

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【実録 韓国のかたち 第3部(1)】
“法治破壊”する文政権-「積弊清算」の美名の下、盧武鉉自殺への政治的報復・保守壊滅作戦

訪中し、歓迎式典に臨む韓国の文在寅大統領(右)と中国の習近平国家主席=14日、北京の人民大会堂(共同) 訪中し、歓迎式典に臨む韓国の文在寅大統領(右)と中国の習近平国家主席=14日、北京の人民大会堂(共同)

 韓国政府の特殊活動費はおおむね9000億ウォン(900億円)。その半分が国情院に配分される。しかし、特殊活動費をめぐって国情院長が罪に問われるということはこれまでなかった。 

「過去のどの政権も前政権に報復をこんなふうにはしていない」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年7月、韓国政府はイスラム原理主義勢力タリバンに人質として捕らえられた23人(うち2人は殺害)を釈放するため2000万ドルを特殊活動費から払った。

 しかし、国情院が実際に引き出した金額は3000万ドル。韓国紙中央日報(07年11月6日付)は、そのうち1000万ドルはこの年の10月に開かれた南北首脳会談の代価として北朝鮮に渡されたと報じた。

 しかし、この1000万ドルに関しては追及もなく、今回も調査対象からは除外されている。

 当時、首脳会談準備委員長を務めたのは大統領秘書室長、文在寅だった。

 野党の自由韓国党は、文政権が現在やっていることは「盧武鉉の自殺に対する政治的報復、保守壊滅作戦だ」と批判する。

 特定犯罪加重処罰の対象として10月に拘束された国情院の元心理戦担当官は、逮捕される直前にメディアにこう語った。

 「積弊清算の名目でつくられた民間人からなる国情院改革委員会は国情院のメインサーバーを開けている。メインサーバーには国情院のすべての情報活動に関する文書が入っている。過去のいかなる政権も前政権に対する報復をこんなふうにはしていない」

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