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【竹島を考える】韓国「日本海に『東海』の併記を」 国際総会で主張…日本はもっと危機意識を 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
韓国「日本海に『東海』の併記を」 国際総会で主張…日本はもっと危機意識を 下條正男・拓殖大教授

日本海呼称問題で攻勢をかける韓国。2018年平昌冬季五輪の公式ホームページでも竹島を「Dokdo」(独島)、日本海を「EAST SEA」(東海)と表記した地図が使われている(同ホームページから) 日本海呼称問題で攻勢をかける韓国。2018年平昌冬季五輪の公式ホームページでも竹島を「Dokdo」(独島)、日本海を「EAST SEA」(東海)と表記した地図が使われている(同ホームページから)

日本海呼称問題は喫緊の外交課題だ

 このゴールデンウイーク中、資料収集を兼ねて韓国に滞在した。現地は大統領選挙の最中で、国民は北朝鮮によるミサイルや核開発にはほとんど関心がなかった。

 一方、日本では、北朝鮮問題を大きく報じて改憲の必要性を強調し、野党は共謀罪の成立阻止を叫んでいるが、現実に国家主権に繋がる竹島問題関連の日本海呼称問題には、ほとんど関心がないようである。

 しかし今回、国際水路機関の総会では、日本は歴史的根拠のない東海併記で韓国側と直接対峙(たいじ)することになった。それも20年以上も解決できなかった問題である。日本の、国家としての尊厳が冒されているというのに、日本には差し迫る危機に対しての管理能力がないのである。

 日本海呼称問題は、喫緊の外交課題である。韓国側は、この問題の解決のために北朝鮮やロシアを含めて検討したいとしており、今後はこの2国などと共謀して、対日攻勢に出てくるはずだ。

 これに対して、日本の国会では、改憲と共謀罪について観念論的な論議が続いている。日本の国会議員たちは“共謀”して日本をおとしめているのだ。「共謀罪」が成立すれば、最初に適用されるのは日本の国会議員たちであろう。

 処罰の対象になれば公民権が停止され、しばらくは国会には戻れなくなる。そうならないためにも、この日本海呼称問題を見事に解決してみてはどうだろうか。

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