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【竹島を考える】韓国「日本海に『東海』の併記を」 国際総会で主張…日本はもっと危機意識を 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
韓国「日本海に『東海』の併記を」 国際総会で主張…日本はもっと危機意識を 下條正男・拓殖大教授

日本海呼称問題で攻勢をかける韓国。2018年平昌冬季五輪の公式ホームページでも竹島を「Dokdo」(独島)、日本海を「EAST SEA」(東海)と表記した地図が使われている(同ホームページから) 日本海呼称問題で攻勢をかける韓国。2018年平昌冬季五輪の公式ホームページでも竹島を「Dokdo」(独島)、日本海を「EAST SEA」(東海)と表記した地図が使われている(同ホームページから)

 この状況は竹島問題や尖閣諸島問題、慰安婦問題などとも同じ構造を持っている。歴史的根拠がないにもかかわらず、中韓が歴史問題として対日攻勢を掛けると、それがいつの間にか「歴史問題」に変質し、中韓による日本批判が常態化してしまうというものだ。

竹島問題に深く関わる日本海呼称問題

 日本海呼称問題は、竹島問題とも深く関わっている。以前にも触れたので重複するが、それは次のような理屈から成り立っている。

 韓国側によると、竹島は竹島ではなく独島である。その独島が日本海の中にあるのは、日本の領海の中にあるようで不適切だ。それに国際水路局(IHOの前身に当たる国際組織)で日本海の呼称が定められたのは、1929年である。その時の韓国は、1910年から始まった日本の統治下にあった。このため、韓国側では2千年前から使っていた東海の呼称を主張することができなかった。これは過去の歴史を清算して、正しい歴史に戻さなければならない。

韓国の積極関与で成立した米州の東海併記法

 このもっともらしい理屈は、韓国が1992年に国連へ加盟すると同時に、声高に主張されるようになった。韓国政府は、国連の地名標準化委員会などを舞台に、日本海呼称の不当性を強調することになるのである。

 さらに、国策の研究機関である「東北アジア歴史財団」と「東海学会」などが積極的に関与する中で、米国のバージニア州では2014年、公立学校の教科書で日本海と表記する時は、東海を併記すべきだとする「東海併記法」を成立させている。

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