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園田氏が行政側に再調査口利きか NPOの追徴課税処分巡り

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園田氏が行政側に再調査口利きか NPOの追徴課税処分巡り

 兵庫県西宮市のNPO法人が「200万円の資金提供をした」としている自民党の園田博之衆院議員が6月、当時の国税庁次長に電話をかけ、NPO法人に対する追徴課税処分を不服とし、税務署に再調査させるよう求めていたことが関係者への取材で13日分かった。

 園田氏はこれまでに事務所を通じて「(NPO法人側に)便宜供与などをした覚えはない」とコメントを出しているが、NPO法人のため、行政側に口利きした疑いが浮上した形となった。

 当時の国税庁次長は現財務省関税局長の飯塚厚氏。飯塚氏は状況を調べただけで特別な対応はせず、翌日になって園田氏に「結論は変わらない」と伝えたという。

 NPO法人は「西宮障害者雇用支援センター協会」。関係者によると、西宮税務署が今年1月に協会に約2億8千万円の追徴課税を求めた。協会は3月に再調査を求めたが、税務署は6月、ほぼ同額を課税する通知を出した。園田氏が飯塚氏に電話をかけたのは、この後のタイミングという。

 協会は園田氏に渡した200万円が政治資金収支報告書に記載されていないとして政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に郵送している。

 園田氏は今年10月の衆院選で比例九州ブロックから出馬し、11回目の当選。平成6年6月~8年1月には村山内閣で官房副長官を務めた。

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